2008年04月03日
カーボンマネー
暫定税率期限切れのためガソリンの価格が前月に比べ20円程度安くなった。
近所のガソリンスタンドでは、13２円程度になっている。
これは、私たち国民にとって一見良いことのように思えるが
今後、世界を大きく変えようとしている「地球温暖化問題」を考えた場合には、決して良いことではない。
道路がつくれないから暫定税率によるガソリンの値下げが良くないと言っているのではない。
値下げにより「ガソリン使用量」が増加すること、つまり「カーボン排出量」が増加することが
良くないといっているのである。
ガソリンの値下げすることや道路を整備することは、「自動車社会」を肯定するものであるから
「カーボン排出量」は、増加し「カーボンマネー」の絶好の餌食となってしまう。
そもそも「カーボンマネー」は、「地球温暖化」という名の下に「カーボン排出量」を金融化したものである。
しかし、これは明らかに現在、ロシア、中東諸国が原油などのエネルギー資源で世界を席巻している中、
資源、産業ともに乏しい「EU諸国」が再びイニシアチブを握る為に企てた新たな金融の仕組みである。
中東、ロシアは、「新エネルギー」の開発を促進する この仕組みに賛同しないはず。
工業大国である米国は、かなり厳しい立場となり孤立する。
しかし、「京都議定書」を世界に向けて発信した日本は、これに無条件で賛同しなければならない。
ここで注目しなければならないのが「中国」。
おそらく、今後の経済発展に疑問を残し、原子力技術を保有する中国は、EU諸国側につく。
つまり、今後世界は、「地球温暖化問題」を「推進する国」と「推進しない国」、「孤立したアメリカ」
分かれることになる。
「中国」「日本」「EU諸国」対「中東」「ロシア」対「アメリカ」という面白い構図になる。
「孤立したアメリカ」は、戦争を仕掛けるかもしれない。
考えすぎかも知れないがありえないことではない。
いずれにしても日本は、ガソリンを値下げしても良くないし道路をつくっても良くない。
今後は、ガソリン税を「環境税」として徴収し「新エネルギー」や「新エネルギー自動車」の開発の
財源としなければならない。
そして、アメリカと決別し中国やEUと友好関係を深めなければならない。
